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マイナンバー制度による医療機関の影響

平成28年1月からスタートするマイナンバー制度が適用されるのは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野となっています。医療はまだ直接マイナンバーと関係しているわけではありませんが、この制度の案が考えられていた当初から、両者の結びつきは構想として存在していました。今回はマイナンバー制度によって、今後実現するかもしれない医療分野への影響について解説します。(平成27年7月現在)

マイナンバーで患者が得るメリットは?


マイナンバーによって患者にもたされるメリットにはどのようなことがあるのでしょうか?
まず考えられるのは、ある特定の病気を患っている人が発作などを起こして倒れ、病院に担ぎ込まれたというような状況です。医師がマイナンバーからその人の電子カルテを照会し、病歴や診断結果を見てなぜ発作が起きたのかをすぐに確認できたら……その情報のおかげで命が助かるかもしれません。
このようなことが可能になるかは未知数ですが、電子カルテなど、個人の医療データの共有化が行われれば、患者にとってさまざまなメリットが生じるのは確かでしょう。全国どこの病院でもデータを参照することができれば的確な医療を受けることが可能になると考えられています。
ほかにも、「総合合算制度」の実現が近付くのではないかという声もあります。これは、医療、介護、障害福祉、子育ての4制度の、自己負担額の上限を世帯ごとに設定することで、上限を超えた患者や利用者は、受診時、利用時の負担を免除されるという制度のことです。
これも、実現すれば患者が支払うのは自己負担限度額までで済み、治療が受けやすくなるでしょう。この制度は、厚生労働省が案をまとめ、自民党が衆議院選挙の際に公約として掲げているものでもあります。

医療機関が得るメリットは?


個人の医療データを集計して分析できるようになれば、医療機関にとっても大きなメリットとなるでしょう。例えば、経年的なデータを蓄積していけば、医療や製薬技術開発のスピードを上げることができたり、診療情報を二次活用することで、効果的な治療法を広め、新しい治療法を発見したりすることができるかもしれません。これらの効果が、医療ビジネスを国際的なレベルに引き上げる一助になると期待する向きもあるようです。

医師が得るメリットは?


医師にとっては、患者の医療データを参照することで、診療時間を大幅に短縮できるメリットがあります。また、医療データを複数の病院や医師間で共有すれば、適切な役割分担をした連携治療が行えるようになるでしょう。例えば、近所の診療所と大病院間で連動した治療を行うことで、患者の負担を減らしながら、大きな成果を得ることができるようになるかもしれません。

医療に適用されることによるデメリットはないの?


ここまで数々のメリットを挙げてきましたが、個人の医療データとマイナンバーが紐づくことによるデメリットもいろいろと考えられます。
まず挙げられるのが、自分の病歴が複数人の間で共有されてしまうということです。医療データには、身体的特徴に関する情報や、心療内科であれば心の問題に関する情報、あるいはDNA情報まで、“機微な情報”と呼ばれるものが数多く含まれています。このように、医療データは患者の命とプライバシーに関わる重要な情報でもあるので、共有されることに抵抗を感じる人は少なくないでしょう。
従って、これらはすべて患者の許諾を得ることや、二次活用するのであればデータを匿名化すること、患者自身が、誰が自分の情報を閲覧したのかを確認できるようにすることなどの情報セキュリティ対策が必要になると考えられます。
また、これらのシステムを実現するとすれば、設備投資に膨大な額がかかるであろうことも無視できません。果たしてそれはコストに見合うほどのメリットなのかということも、今後議論されていくでしょう。
マイナンバーと医療分野の結びつきについては、今後の課題として残されています。マイナンバー制度は今のところ未確定な部分が多くありますが、今後、国民の生活に大きく関わる制度になると考えられます。そのため、一人ひとりがこの制度に関心を持ち、今から危機管理意識を高めておくことが大切でしょう。