マイナンバーで変わる年金について

マイナンバー制度が始まると、年金の受給資格取得や確認、給付の際にマイナンバーが必要になるということをご存じでしょうか？今回は、マイナンバーと年金の新しい関係について解説します。

年金をもらう際に、マイナンバーが必要になる

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の3つの行政手続きを行う際には、マイナンバー（個人番号）が必要になります。
このうち、「社会保障」では「年金の資格取得や確認、給付」、「雇用保険の資格取得や確認、給付」、「医療保険の給付請求」、「福祉分野の給付、生活保護」などの手続きでマイナンバーを提示することになります。
年金については、受給開始年齢になったら、厚生年金を請求するために近くの年金事務所に行き、提出する書類にマイナンバーを記載して提出するか、個人番号カードを提示することになります。
ほかにも、年金に関する確認を行うときや、給付を受ける際にも、マイナンバーが必要になるでしょう。（※日本年金機構におけるマイナンバーの利用は延期になっています。）

なぜ年金とマイナンバーが関係あるの？

では、なぜ年金にマイナンバーを適用するのでしょうか？
政府の説明によれば、より公平で正確な給付ができるようになることが、その目的とされています。以下で、具体例を見てみましょう。

傷病手当金と障害厚生年金などの併給調整

傷病手当金は、病気や怪我で会社を欠勤し、事業主から報酬をもらえない場合に支給される手当金です。
障害厚生年金は、病気や怪我で障害がある人に対し支給される年金のこと。
現状では、障害厚生年金の受給者には、傷病手当金は減額か支給されないことになっています。
ただし、その場合は本人自ら申告することになっており、その結果、申告をしない方にはそのまま二重に支給してしまっているケースが多く生じているようです。
そこで、マイナンバーが適用されれば、双方の情報が簡単に照会できるようになるため、適正な給付が可能になると言われています。

老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続き

厚生年金は、特定の条件を満たすと「加給年金」が支給される仕組みになっています。
条件を満たしているかを確認するには、現状では市町村区に住民票や所得証明書などを発行してもらい、これらを添付した書類を年金事務所に提出して、審査を受ける必要があります。
これも、マイナンバーを活用することで、年金事務所が市町村区の世帯情報、所得情報などを、直接照会しながら審査が行えるようになります。

確実かつ効率的な本人確認、記録の管理

現状では年金制度加入手続き時に、基礎年金番号を保有しているかどうかを調査する必要があります。基礎年金番号が不明な場合には、煩雑な本人確認作業が必要です。
このとき、本人確認を誤ると、記録が連続して管理されない恐れが出てきます。
マイナンバー制度が始まると、年金制度加入時にマイナンバーを申告する形に変わるため、確実かつ効率的に本人確認ができるようになります。

マイナンバー導入後、国民のメリットは？

上記では、主に国や行政機関にとっての、マイナンバー導入によるメリットをご紹介しました。では、年金をもらう立場である国民にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？
まず、年金受給手続きの際に、年金番号や雇用保険番号がわからなくても、マイナンバーを表示すれば良くなるという点は便利でしょう。
それにより今後は、所得証明や住民票、戸籍謄本などの添付書類が必要なケースは、ほとんどなくなると考えられます。
また、~~平成29年1月~~（※平成29年7月に延期されました）からはインターネット上で「マイナポータル」が使えるようになります。
マイナポータルでは今のところ、「自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかの確認」、「行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認」、「行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせの受信」ができることになっています。
マイナポータルの機能の詳細は、まだ明らかではありませんが、年金給付に関しても、金額や給付日の確認ができるようになる可能性もあります。
これからマイナンバーは、年金受給者にとって大変便利で、必要不可欠なものになっていくでしょう。
しかし反面、常に重大な個人情報が流出、漏洩してしまうリスクがあることも忘れてはいけません。
マイナンバーが記された書類や個人番号カードの管理は、個人でも厳重に行う必要があります。
個人番号カードの収納に適した金庫を用意するなど、今から準備をしておくことをおすすめします。